※2023/1時点で大きく状況が変わろうとしている。金利は上昇気味、また令和6年度(令和5年分）より、所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することはできなくなる。

注意事項は前々回と同じ。
◆まとめ：江戸川区を例に
こまかい計算をだらだら書こうかと思ったけど‥やめる。

そのまま源泉徴収ほったらかしだと　（万円単位でだいたい切り上げ）

国民年金保険料 16,540x12 = 約20万円

国民健康保険税 均等割りだけ 約6万円

所得税、住民税 300x(0.15+0.00315+0.05) = 約61万円

固定資産税 約7万円

管理費・修繕積立金 約33万円

電気機器・家屋・水道ガス設備の補修費引き当て 30万円

以上で157万円

所得税で確定申告、住民税はほったらかしだと所得税10& 住民税2.8%が配当金から控除になる

国民健康保険税は所得割も加わって（基礎控除43万円）

(300-43)x(0.078+0.0236)=26.11,26.11+4.2+1.32=31.63 で約32万円

所得税課税所得 (300x0.9)-48-20-32 = 約170万円だから、※国民年金は変わらない

所得税 170x0.05 = 約9万円

住民税 配当所得は300x(1-0.0028)-43-20-32 = 約197万円

住民税 197x0.1 = 約20万円

のこりの引き算は一緒で、計151万円

ハイブリッド方式、つまり所得税は確定申告、住民税は「申告無し」を申告　だと

国民年金保険料 16,540x12 = 約20万円

国民健康保険税 均等割りだけ 約6万円

所得税課税所得 (300x0.9)-48-20-6= 約196万円だから、※所得割の分の控除がない

所得税 196x01-9.75 = 約10万円

住民税は源泉徴収のままで 300x0.05 = 15万円
あとはおなじ。これはおとく。これならFire！できそう！！ほんとかな。間違っていたらゴメン。これだと大物出費は年30万円で見込んでいるので、普通の生活費で15万円の家計費のご予算。これなら投資継続に振り分けられるお金もありそう。

◆この試算の問題点となる前提の甘さ

  • 一応理想論で。35歳。
  • 家は親が買ってくれた。東京都江戸川区想定のマンション。ローン無し。江戸川区に特に意味はない。
  • 自家用車無し、生命保険無し。
  • 親御さんたちは実家で普通に暮らし、老後も子の面倒は受けない気。
  • 配偶者なし子なし。

自家用車／生命保険は割り切り次第だけど、他は本当にそうなのか？特に「住」は甘すぎないか？？
さらにいえば、35歳でこの生活に入ると、80歳まで45年、その間なにか世間で大ごとがあったとき再び収入を得る道が限られるであろう点。病気になったら？親の介護が降りかかってきたら？それでも1億円あればどうにかなる？
（‥たぶん続く）


※Bruno /GermanyによるPixabayからの画像