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再びMint18からMint19へ:localeがおかしいですと [Linux初心者]

※1/21小修正
◆Mintは3位転落
毎度おなじみdistrowatch https://distrowatch.com/mint19_2.png
MX Linuxは「ひと手間かかる」という記事もあるくらいだが、Manjaroにくらべてどうなんだろう。
VirtualBoxでそのうち試してみる手だろう。

◆Mint18→19を再びやってみたがハマった件
HDDブートのほうもやってみた。案の定ハマった。
やり方は途中まで過去の記事 https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2018-12-10
と一緒で、最後の方、魔法の呪文
sudo dpkg --configure dbus
sudo dpkg --configure dbus-x11
効き目がない。
sudo dpkg --configure -a
というもっと強い呪文(なんのこっちゃ)で直った(気がした)が記憶があいまい。一応動いているけど。
なのでUSB立ち上げの18もあるのでそれで試してみる:再テスト。

◆途中まで手順は同じ
まず最初に、synapticとアップデートマネージャーは停止する。
次、timeshift。これやらないと怒られる。律儀だ。mint19_1.png
次、LightDMかどうかの確認。
cat /etc/X11/default-display-manager
で、/usr/sbin/mdm だったら
apt install lightdm lightdm-settings slick-greeter
apt remove --purge mdm mint-mdm-themes*
sudo dpkg-reconfigure lightdm
して、一旦再起動。
次も教科書通り、
apt install mintupgrade
mintupgrade check
mintupgrade download
mintupgrade upgrademint19_3.png
ここで長時間費やしてエラーが出る。localeがおかしいとかどうとか。だったら最初から言えよと。

◆実験くん
作戦変更。
Debian/Ubuntuのデフォルトロケールを変更する
https://qiita.com/tailak/items/77b90a4df07e4f6a1fc2
を参考にして、ここで修正してしまう(dpkg --configure -aではなく)。
sudo apt-get install language-pack-ja
sudo update-locale LANG=ja_JP.UTF-8mint19_4.png
このあと、満を持して
mintupgrade upgrade
grubの画面が出てきたら、「ローカルバージョンを保持」。grubを変えるとろくなことにならない。
まだまだじゃらっと更新がかかる。途中でパスワードを要求されたりして、手放しではほっておけない。
このあと/varの容量がないだの、再起動したらパスワード入力画面にならないだの(リカバリーモードで立ち上げたら直った)色々あったがいまMint19/USB立ち上げで書いている。
これ、時間と手間を考えたら、クリーンインストールして必要なデータファイルを戻すほうが早いかも‥。
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社会保険(10)国保の計算:もうおしまいにしたら? 19/12/29追記 [社会保険・税金・確定申告・年金]

※ (追記2020/5/1)2020/1からの税制改革で給与所得控除と基礎控除がプラマイになっている。こちらへ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000579030.pdf
国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(現行:33万円)に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加える。(注)上記の改正は、令和3年度分以後の国民健康保険税について適用する。
となっているので、令和3年になったら読み替える。

(追記2019/12/29)以下は2019確定申告および2020地方税までは「ほぼ」合っていると思って書いているが、2020年度税制改正および2021年度個人市民税・県民税改正、また12/27答申の2021年介護保険法改正、いま行われている「全世代型社会保障検討会議」でそこそこ変わる。そのうち書き直す。

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
今回は実際に計算してみるので間違っていてもおかしくない。素人計算だし。
自分で書いておいて何だが、自治体によって計算式が違うので自分の住んでいるところの例でやってみるべき。よっぽど暇か、切羽詰まっているならば。

◆実際に国民健康保険料/税を計算してみる試み
ようやく。
今回は東京都江戸川区の場合。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/iryohoken/kokuho/hokenryou/keisan/hokenryo_kimarikata.html
仮に、家族4人、夫が世帯主で42歳の妻はパート、子供2人は18歳と16歳の学生とする。
東京都の優良ブラック企業に勤めている45歳が、この7月にあまりの忙しさにブチ切れて突如退職した。会社員は健康保険だが、退職すると(任意継続しなければ)直ちに国民健康保険=国保に入らないとダメだと総務課から言われた。
平均給与は去年も今年も185,500円。
うれしいことに昨年と今年は6か月賞与x2ももらえていて、310,000円x2。
で‥。突発的に会社を辞めたのでいま失業保険と妻のパート代、年収90万程度しか入ってくるお金がない。
たったこれだけの、よくありがちな設定ですら、簡単に計算できない奥の深さが、国保にはある。

◆ところで、本当に国保に入らないとダメ?
国保に入らない手としては、妻の扶養に入る(妻の健保に入る)方法、と、ブチ切れてやめたとはいえ、元の会社の健保を任意継続する方法がある。
まず国保に入らず妻の扶養に入って、そちらの健保に入れてもらう手。これはそもそも妻が健保扱いの会社に務めていないとダメ。
政府広報オンラインでは
「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html
となっていて、可能性はある‥。の、だ、が、まず、この例だと妻の月額賃金が少ないのでダメ。仮にこれがOKだとしてもさらに夫の収入条件で引っかかる。
失業保険は普通一般的な定義では「収入」ではない。当然所得でもない。なので所得税的には非課税。しかし社会保険の扶養に入るときは収入にカウントされる。こ、細かいぞ‥。
例:日本電気健康保険組合様
http://www.neckenpo.or.jp/member/tetsuzuki/fuyousha_shunyu.php
で、失業保険額の計算。こちら。
https://www.situho.com/cat2/post_12.html
185,500x6=1,113,000であるから、日額手当4,635円。年収見込みが130万を超えるとみなされて、扶養には入れない。一年で実際にもらう総額は関係ない。↓参照。
「失業保険の上手なもらいかた」
http://koyou.tsukau.jp/article8/kokuho.html
よって、元のブラック会社の健保を任意継続しない気なら、国保に入らざるを得ない。
任意継続についてはのちほど。まだやるんかいこれ。

◆だが、まだ計算できない
まず、給与所得控除、および別表5を押さえておく。なんだよ別表5って。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://ztakani.com/post-3629
45歳であるから、介護保険料も負担する。
江戸川区、平成30年の場合、
1.医療分保険料=1.(1)所得割額+1.(2)均等割額
2.後期高齢者支援分保険料=2.(1)所得割額+2.(2)均等割額
3.介護分保険料=3.(1)所得割額+3.(2)均等割額
つまり、所得が変数となる額+人数が変数となる額 の足し算が基本形。
たとえば、1(1)を計算すると、
1.(1)=「所得割算定のもとになる平成29年中所得」*7.63%
「所得割算定のもとになる平成29年中所得」=「平成29年中所得」-基礎控除330,000円
「平成29年中所得」=平成29年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計(雑損失の繰り越し控除は除く)
で、これは家族の加入者ごとに計算し、足し合わせる。ここがポイントで、健保の場合、扶養家族を別計算する必要はないのだが、国保の場合はそうはいかない。
「平成29年中所得」というのは、前回まで延々これ繰り回したやつ。
夫収入=(185,500x12+310,000x2)=2,846,000
あら、例題にしてはちょっと少ないか。
夫平成29年中所得=1,810,800※所得税法別表第5より
夫所得割算定のもとになる平成29年中所得=1,810,800-330,000=1,480,800
妻収入=900,000
妻平成29年中所得=900,000-650,000=250,000
妻所得割算定のもとになる平成29年中所得=250,000-330,000=マイナスなのでゼロ
◆やっと計算できる
よって‥。
1.(1)所得割額=1,480,800x0.0763=112,985[.04]円 え?小数点以下アリ?
1.(2)均等割額=4人x39,600=158,400
よって、1.医療分保険料=271,385[.04]・最高限度額58万円
端数処理をどうするのかは市区町村によって異なるようで、江戸川区がどうなっているのかはサイトを見てもわからずじまい。一応切り捨てにしておく。
同じように、後期高齢者支援分・最高限度額19万円
2.(1)所得割額=1,480,800x0.0207=30,652[.56]
2.(2)均等割額=4人x11,400=45,600 よって2.後期高齢者支援分保険料=76,252
介護分保険料は2人分。この場合40歳以上の所得分だが結果は同じ。最高限度額16万円
3.(1)所得割額=1,480,800x0.0165=24.433[.2]
3.(2)均等割額=2人x15,900=31,800 よって3.介護分保険料=56,233

‥全部足すと年額で403,870円‥。夫妻の収入総額の1割以上を持っていかれる。
江戸川区のシミュレーションサイト
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/edg/simulation/keisan_kokuho.html
‥合ってる?
本当に合ってるかどうか知らないよ。

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社会保険(9)確認:国民健康保険を求める時系列 追記19/12/29 [社会保険・税金・確定申告・年金]

※ (追記2020/5/1)2020/1からの税制改革で給与所得控除と基礎控除がプラマイになっている。こちらへ。

(追記2019/12/29)以下は2019確定申告および2020地方税までは「ほぼ」合っていると思って書いているが、2020年度税制改正および2021年度個人市民税・県民税改正、また12/27答申の2021年介護保険法改正、いま行われている「全世代型社会保障検討会議」でそこそこ変わる。そのうち書き直す。

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆総所得金額等(但し退職所得は除く)が求まったら
大和総研のレポートが詳しい。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/book/2018.html
時間、というか日時の流れから解くとこうなると思われる:
・まず源泉徴収で取れるものは(取られるものは)取る(取られる)
・確定申告で総合課税になる所得、申告分離課税になる所得を確定する
この中で、損益通算、繰越控除を行う⇒所得税・住民税コースと国保コースに分かれる
・昨年の所得に対する所得税を求める
・昨年の所得に基づき4/1時点での国民健康保険料を求める
・昨年の所得と社会保険料もろもろが出そろったところで昨年の所得に基づく1/1時点での住所での住民税を求める:6月スタート

◆国保の所得おさらい
・退職所得は含まない
・〇純損失繰越控除
・〇青色事業専従者控除、事業専従者控除可
・〇長(短)期譲渡所得の特別控除可
・×雑損失の繰越控除不可
・×そのほかの控除もダメ

給与所得控除は控除と言いつつ、給与収入に対しての必要経費なので、これは関係ない(OK)
純損失:事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額
損益の通算国税のサイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
これは奥が深い。馬券の損益通算でモメたのも記憶にあろう。
繰越控除:その年に生じた損失の金額を翌年以後(3年間)の所得金額の計算上、控除する(差し引く)こと

◆で、やっと計算‥は次回
この後は都道府県・市区町村の決まりに従う。たぶん一つとして同じものはないのでは。
中身は似ていても、「軽減措置」なるものが地方の実態とか政治面を反映して千差万別のように見受けられる。なのでパラメーターもそこに合わせて求めていかないとダメ。
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新:【AWS】AWSとDoCoMoでLINEのbot [クラウドを個人が使う]

◆DoCoMoも商売っ気が
これの続き。
https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2016-12-17-1
↑これ読まないとわからないかも‥
いままでタダでしたけど、今後有料サービスね!っといった具合でいったアナウンスしていたものの、
無償提供の継続希望の要望を数多くいただいたため、性能を落とし、コストを抑えることで、無償提供が継続できるようにいたしました。
とのことで、多少のパラメータの変更は必要だが、どうにかLineBotが続けられる。
いや、何に使っているわけでもないのだが。
再掲する参考サイトはDon't think. Feel!様LINE Messaging API と AWS Lambda で LINE BOT を作ってみた
http://www.kazuweb.asia/aws/lambda/chatbot
今回お世話になるのはQiita @usomaru 様
Slackbot備忘録(2) ~docomoAPIを使ったbot~https://qiita.com/usomaru/items/c31ec525eacb5e10c3a1
の、後ろのほう。
パラメータjsonの書き方は株式会社スプリングナレッジラボ様のこのへん
DoCoMoの利用ガイドラインについては、2018/11/1よりこうなっているhttps://dev.smt.docomo.ne.jp/?p=docs.api.page&api_name=natural_dialogue&p_name=guideline#tag01

◆直すところ
appIdを入手する必要がある。FireFoxのadd-onのRESTED https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/rested/ を用いる。インストールするとバーに</>って出るのでそれをクリックするとコンソールが開く。key.JPG
こんな感じでRequestに入れ込んでsendするとappIdが返ってくる。誰がやっても続きの会話になる。今回からそもそもお金儲けはダメというサービス提供条件なので、これでいい。
あとはご本尊AWSのnode.jsのrequestパラメータを直す。
頭で
url: 'https://api.apigw.smt.docomo.ne.jp/dialogue/v1/dialogue?APIKEY=' + これのAPIKEY,
云々を直しておいて、rest2.JPG
な感じ。⇒

◆しかしうまくいかない‥ここを直すlambda_to.JPG
18/11/1からこれでもなんかうまくいかなくなる。さては…「性能を落とし」が犯人だな、と。Lambdaのタイムアウト条件を15秒に変更。これでうまくいった。


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社会保険(8)国民健康保険・で結局国保で使う「総所得金額等」ってなんなんだよ19/12/29追記 [社会保険・税金・確定申告・年金]

※ (追記2020/5/1)2020/1からの税制改革で給与所得控除と基礎控除がプラマイになっている。こちらへ。
(追記2019/12/29)以下は2019確定申告および2020地方税までは「ほぼ」合っていると思って書いているが、2020年度税制改正および2021年度個人市民税・県民税改正、また12/27答申の2021年介護保険法改正、いま行われている「全世代型社会保障検討会議」でそこそこ変わる。そのうち書き直す。

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆国保で使う「総所得金額等」は税金の定義と違うのか?
というか、江戸川区なんかは、そもそも「前年の所得金額の合計」と表記してある。
また、どの市区町村でも、「退職所得は含みません」となっている(はず)。ここが大きく異なる。
・大阪市のサイトは前回掲載。
横浜市のサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kijyunsousyotokukinngakunituite.html
横浜市は、
「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方はご注意ください」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html
という丁寧な記載があってこの部分だけは大変好感が持てる
特に、「70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。」とあるのがツボをついている。
平塚市のサイト
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
大変わかりやすい。
ここも、
「※特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。(申告に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。)」
と記載があって大変親切。
配当所得と譲渡所得については、基本は、この通りやればいいんじゃないか?
源泉徴収された利子所得は当然含まない。および確定申告不要の「譲渡所得」「配当所得」(で、かつ、確定申告しないと)、「総所得金額等」には含めませんという理解。逆に、確定申告するとそれは「合計所得に算入されるため、市民税・県民税の云々‥」になるから注意しましょうという引用文となる。
本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm
でだな、確定申告しないと損益通算できないから余計に税金取られる場合もあって、計算してみないと損得がわからないようにできている。
‥で、その計算が相当めんどくさいと来ている。
そのせいで医療費1割負担が3割になったりすると、例えば2000円が6000円になるわけで、高額医療の上限キャップがあるにせよそこそこの負担増になる。
あと、「非上場株式等」の住民税はそもそも源泉徴収されていないので、どちらにせよ「住民税だけ」総合課税となる。めったにないケースでしょうがこんなのわかっている人どのくらいいるんですか。
今治市 https://www.city.imabari.ehime.jp/siminzei/haitou.html

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