医療費負担３割：タンス預金のススメ 追記19/12/29

（追記2019/12/29）以下は2019確定申告および2020地方税までは「ほぼ」合っていると思って書いているが、2020年度税制改正および2021年度個人市民税・県民税改正、また12/27答申の2021年介護保険法改正、いま行われている「全世代型社会保障検討会議」でそこそこ変わる。そのうち書き直す。

◆どうして「収入」を持ちだすのか…
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/wariai/1000514.html
※収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。 ※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて上記収入金額に含まれます。 　例）土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。
この場合、「３８３万円未満なら１割負担ですよ」というから聞こえがいいのだが、逆に、「３８３万円以上だと３割ですよ」と言うと、そりゃなんだよとならないか？
事例。
仮に４００万円の収入があったとしても、２５０万円の必要経費だの控除だのがあったら１５０万円の所得になる。所得税はたいした額ではないが医療費は３割負担。
逆に３８０万円の収入があったとして、１００万円の控除があると所得２８０万円。この場合は医療費は１割負担。
但しこの場合、株式売却損を損益通算て３８３万到達したらアウト。株式配当金から源泉徴収された税金を取り返そうなんて考えて３８３万円に到達してもアウト。

◆再び、収入－必要経費＝所得の件
超ざっくり書くと、収入－必要経費＝所得、所得－税金＝自由に使えるお金。
なので収入を条件にするケースはいかにも筋が悪い。
しかも源泉徴収がある限り、収入の全額を捉えるのはかなり困難。預貯金の利子も株の配当もいちいち確定申告するんですか？となる。それは事務処理費用であぶはち取らずになる予感。
え？マイナンバー？
一方、預貯金額そのものを何かの条件にするケースもあり、たとえば介護施設の食事代とか、部屋代なんかがそういう感じ。
収入ゼロだからと言って預貯金数億円なんてケースもままあり（？）心情としてわからなくもないが、論理的に考えて、預貯金は税金を引いた後のフリーなお金であって、そこを公共サービスの受給条件にするのはある意味税金の二重取りなんじゃないかとモヤモヤする。住民税非課税者／世帯がメインの話だけど。
違う話だけど、一部野党が主張する、企業の内部留保（つまり税金を払った後のお金）にさらに税金かけるって話もそう。
だったら所得税上げるのが筋だろう。

◆預貯金は把握できない
マイナンバーでみんな把握したいんだろうが、さすがの当局も

• 現在、預貯金等の金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない。
• 番号制度が施行されても、金融機関等の口座や配当・譲渡益等の名寄せを行うことは現在のところ予定されていない。

との告白がなされている。

特定の個人について、あんた脱税してんじゃないの？資金洗浄してんじゃない？と追及するのは可能なんだろう。しかしそれをじゃ全員にやるんですか？となったらそれは無理だろう。
さらに日本人には「タンス預金」という必殺技があり、ある一定レベルのお年寄りの家にはあっちこっちに現金が潜んでいる。
当局はどうするか。マイナンバーで紐づけて、資金の出入りを把握する手が思い浮かぶ。

我々貧乏人の今後のための方針というか作戦は、

• 当局が把握できないタンス預金にいかに多く資産を持ち込むか
• 上と矛盾するけど、確定申告不要の収入をどう増やすか

ではないか？
政府がキャッシュレスを奨励する裏の意味は、（タンス預金みたいに、お金が見えなくなってしまう）現金崇拝はやめて、（入出金や資産を把握しやすい、つまり税金や社会保険費を取りやすい）金融機関にお金を集めようよ、ではないのか？
キャッシュレス自体は賛成である。いまどき小銭をじゃらじゃらさせてコンビニやらスーパーやらでちまちま支払う人の気が知れない。
でもそれとタンス預金蓄積は矛盾しない。

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