社会保険料を計算してみる試み（２） 19/12/29追記

（追記2019/12/29）以下は2019確定申告および2020地方税までは「ほぼ」合っていると思って書いているが、2020年度税制改正および2021年度個人市民税・県民税改正、また12/27答申の2021年介護保険法改正、いま行われている「全世代型社会保障検討会議」でそこそこ変わる。そのうち書き直す。

※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。

◆で、まずは標準報酬月額
・標準報酬月額：4月・5月・6月に支払われた報酬の平均額を標準報酬月額の等級区分にあてはめて求める。
んじゃ、報酬ってなんだ？標準報酬月額の等級区分って？となる。ごまかされてはダメ。、わざとわかりにくくして、金をとろうとしているんだ！というくらいに思わないと、結局「なんか多いけどまあいいや間違っていないんだろう」となって余計に払う羽目に。
‥とはいいつつも。
協会けんぽの例
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1963-232
‥これだけのボリュームで説明される。
で、報酬とは
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231
うわ。
そしてさかのぼると。健康保険法第３条第５項https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
うーん、じゃ賞与は？
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
で、さらに、
（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）
となっていて、なんと平成28年4月1日より上限が引き上げられている。なおこのことをアップデートしそこなっている「紹介サイト」が散見される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118614.html
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000087814.pdf
‥ITと同じく、シロウトが書いた文（ここのように）とか過去のノウハウ集とか数値とかは割り引いてみる必要がある。

◆結局どうなんだ
上述の通り、ここから先は、シロウトの計算例にしかならない。「なんか多いけどまあいいや間違っていないんだろう」的な。動画編集で言うとVBRとCBRとABRとどれが一番画質がいいの？みたいな。
まず報酬。給与明細の総支給額に通勤交通費の月割り分を足す程度でだいたい合っているはず。現物支給、残業代、実費精算でもらった通勤交通費は足す。
これをテーブルに当てはめる。ところが、このテーブルの枠組みは同じだが数字は健康保険組合ごとに違う。「私の」テーブルはどれですか、になる。労使の負担割合も、たいていのサイトでは折半となっているが、企業側が若干多めというケースも多い。各々が各々の表に基づいて計算するしかない。
うへえ。
でもテーブルを入手すれば、目安はつく。

◆標準報酬月額は実は大事な数字
上述の通り、健康保険（社保）料、介護保険料（４０歳以上６４歳まで）（、と、厚生年金保険料）が関係する。
で、ここでまたややこしい点。４，５，６月の平均で求めた標準報酬月額は、９月に決定される（定時決定というそうな）。たいていの場合は翌月（１０月）に９月分給与が支給されるのでは（私見）？　‥となると健康保険料と介護保険料（、と、厚生年金保険料）は実際は１０月給与から変わることになる。
つまり、確定申告（でも年末調整でも）の今年の健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、昨年の標準報酬月額で決められた１～９月の分＋数字が変わった１０～１２月分、および今年計算した賞与の分の足し算となる。
うーん‥。本当か？
でもここまではまだ常識の範囲内。

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